東京都の支援

1.金融支援

  • 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

    対象:感染症により事業活動に影響を受け、売上5%以上減少等の要件を満たす事業者

融資限度額 2億8千万(無担保8千万)
融資期間 運転資金10年以内(据置2年以内)設備資金15年以内(据置3年以内)
融資利率 1.7%~2.4%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%~2.2%以内)
信用保証料 都が全額を補助

  • 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

    対象:感染症により事業活動に影響を受け、売上5%以上減少や保証付き融資の利用がある等の要件を満たす事業者。(借換対象は、現在借り入れている東京信用協会の保証付融資)

融資限度額 2億8千万(無担保8千万)
融資期間 運転資金10年以内(据置2年以内)
融資利率 1.7%~2.2%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%~2.0%以内)
信用保証料 都が全額を補助(一定の要件に満たない場合には3分の2)

  • 危機対応融資

    対象:売上15%以上の減少の要件を満たし、危機関連保証の区市町村認定を受けた事業者

融資限度額 2億8千万(無担保8千万) ※一般の保証枠とは別枠
融資期間 運転資金・設備資金10年以内(据置2年以内)
融資利率 1.5%~2.0%以内
信用保証料 都が全額を補助

金融対策に関する詳細は産業労働局のホームページ


2.販路開拓支援

  • 緊急販路開拓助成事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

    感染症の影響を受け、売上が減少した都内中小企業の展示会出展費用の一部を助成。

    限度額 150万円
    助成率 5分の4
    助成対象期間 交付決定から1年1カ月

    受付期間:令和2年5月11日~5月20日(予定)

詳しくは、東京都中小企業振興公社のホームページへ


3.休業等への支援制度

  • 奨励金支給

    「雇用調整助成金」の取得事業者に対し、1事業所当たり10万円の奨励金を支給
    第1回の申請締め切りは6月30日

詳しくは、東京都のHPをご確認ください。
「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業(新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金)東京都TOKYOはたらくネット


  • 専門家(社会保険労務士等)の無料派遣

    「雇用調整助成金」及び「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の特例措置に関する相談・助言(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)
    1社当たり派遣を決定してから令和3年3月31日(水)までの期間で最大5回。1回あたり原則2時間以内。
    4月1日から来年度末まで順次受付

詳しくは、東京都のHPをご確認ください。
「新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)」東京都TOKYOはたらくネット


  • 中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

    休業手当で賃金の全額が補償されない場合があるなど、感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員(非正規雇用を含む)の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行う。

使用用途 新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金
融資限度額 100万円
返済期間・返済方法 5年以内・元利均等月賦返済
融資利率 1.8% ※利子については全額都が負担
保証料 全額都が負担
申込窓口 中央労働金庫(都内本支店またはローンセンター)

詳しくは、東京都のHPをご確認ください。
中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)東京都TOKYOはたらくネット


4.テレワークに関する支援制度

  • 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

    都内中堅・中小企業に対し、感染症の拡大防止対策としてテレワークを導入する場合に、その機器やソフトウエア等の導入経費を助成。

助成対象

機器等の購入費、機器の設置・設定費、保守委託等の業務委託料

助成金上限 250万円
助成率 10分の10
申請資格 常時雇用する労働者が2名999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
※東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。(その他要件あり)

申請締め切りは、令和2年5月12日(火)まで(申請書類は郵送で提出。締め切り日必着)
※予算の範囲を超える申請があった場等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

詳しくは、東京しごと財団HPをご確認ください。
「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」東京しごと財団


5.その他の支援

  • 働き方改革宣言奨励金

    企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。

    ※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。

奨励事業

A)働き方改革宣言事業【必須】
雇用する正社員の働き方・休み方について、次の1から4のすべての取り組み事項を実施。
1.長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
2.原因分析及び対策の方向の検討
3.目標及び取り組み内容の設定(働き方改革宣言書の作成)
4.社内周知

B)制度整備事業
次の①②いずれも実施
①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する。
②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する。

奨励額

最大70万円
A 働き方改革宣言事業 30万円
B 制度整備事業
 ①【働き方の改善】に掲げる制度を1つ以上設備 10万円(※)
 ②【休み方の改善】に掲げる制度を1つ以上設備 10万円
 ③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度いずれも1つ以上整備し、合計5つ以上設備した場合 10万円

※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。(テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円)

対象事業者 都内で事業を営む中小企業等
※都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること、申請時に就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること等、その他要件あり

申請方法は、事前エントリーが必要です。

第一回の事前エントリー受付日時は令和2年5月8日(金)10時~15時です。
受付日時以外は、エントリー受付画面に移行できません。

詳しくは、「働き方改革宣言奨励金」東京都TOKYOはたらくネットをご確認ください。

  • 感染拡大防止協力金

    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給いたします。

対象要件
  • 「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となります。
  • 緊急事態措置期間中(令和2年4月11日から5月6日まで)に休業等の要請等に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。
支給額

50万円
(2店舗以上有する事業者は100万円)

申請受付期間は、令和2年4月22日(水)~6月15日(月)(予定)

休業対象施設や協力について、詳しくは「東京都感染防止協力金」のポータルサイトをご覧ください。コールセンターの拡充もされています。

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

 開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日)
 電話番号 03-5388-0567
  • 業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

飲食店経営者の皆様へ売上確保に向けた新たな取り組みを支援いたします。新たなサービスとして、「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始め、売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。

申請対象東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
主な助成対象経費(1)販売促進費(印刷物製作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
(2)車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
(3)器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
(4)その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)
助成限度額100万円
助成率助成対象経費の4/5以内
助成対象期間交付決定から令和3年1月31日まで(ただし、着手日(契約・八発注日)から最長3ヶ月)
※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認(契約書や発注書、領収書等)ができれば対象となります。

【よくあるご質問(Q&A)】

Q 助成金とは?
A 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、
取組完了後に後払いで交付(支払)するものです。認められた場合は原則返還不要です。
ただし、偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は、受けようとしたときは、助成金の返還、刑事罰が適用される場合もあります。
Q 助成対象者がよくわかりません
A 都内にある店舗内で、調理した飲食料品を提供することができ、飲食可能なスペースを有する事業所であり、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人の方が助成対象者となります。
Q 「感染拡大防止協力金」を受け取っていても、本助成金の対象になるでしょうか?
A 対象となります。
Q 交付決定から支払いまでどのくらいの期間かかりますか?
A 交付決定後、概ね約4ヶ月です。ただし、助成対象期間を最長3ヶ月間としているため期間をどこまで申請されるかにもよります。
Q クレジットカードでの支払いの条件とは?
A 法人カード、もしくは個人カードの場合は代表者のクレジットカードに限ります。
また、クレジットカードによる支払は助成対象期間中に、銀行口座からの引き落としが確認できる場合のみ認められます。
Q 飲食店営業許可書は申請者(代表者)と異なるがどうしたらよいか?
A 飲食店営業許可書には、申請される代表者の氏名が明記されていることが必要です。
飲食店営業許可書に記載されている氏名が申請書と異なる場合は、管轄の保健所に「一般営業施設の【地位の承継】」または、「一般営業施設の【新規申請】」等の必要な手続きを行ってください。
Q 開業届を無くしてしまったがどうすればよいか?
A 提出した都内税務署に再発行できるか相談してください。
再発行できない場合は、「税務署に相談したが再発行できませんでした」と申請書1「事前チェック項目」の「□準備した」 の横に記載してださい。
Q 個人事業主であるが、外出自粛要請で外出を控えており、2019年度の確定申告ができていないがどうすればよいか?
A 昨年度の確定申告書を提出してください。
Q 5年前より、テイクアウトを行っています。新たにテイクアウト専用の小窓を設置したいと思いますが、対象となりますか。
A 対象となりません。
原則として、3つのカテゴリー(1.テイクアウト 2.宅配 3.移動販売)のうち、同一カテゴリー内での
新たな取り組みは対象となりません。
令和2年4月1日以降、新たなカテゴリーへの取組、例えば、「テイクアウト」をしている方が新たに「宅配」を行う、「宅配」を行っている方が新たに「移動販売」を行う、等の取り組みが対象となります。
ただし、「宅配」のカテゴリーにおいて、これまで自前で行っていたが、新たに宅配代行サービスを利用する、もしくはその逆の取り組みについては、例外として対象となります。
Q 3/20まで店内飲食のみだったが、3/25からテイクアウトを始めた。容器やチラシは3月中に発注購入済みで、4月からテイクアウト用の小窓設置のための内装工事を実施したいが、対象になるか。
A 3月中に業態転換した場合の取組は対象外。ただし、4月1日以降、宅配をはじめるなど新たな取組を行っていれば、宅配を開始するのに必要な経費は対象となります。
Q 3月中に業態転換した場合の取組は対象外。ただし、4月1日以降、宅配をはじめるなど新たな取組を行っていれば、宅配を開始するのに必要な経費は対象となります。
A 対象外です。本店又は支店が都内に登記されている必要があります。
Q 都内に住んでいる個人事業者ですが、都外で飲食店を営んでいますが対象となりますでしょうか?
A 対象となりません。東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業者含む)となります。
Q 多店舗展開しているが、店舗ごとに申請可能か?
A 申請できません。申請は、一事業者につき一回となります。
Q 3店舗経営しており、すでに1店舗は宅配を実施しているが、残りの2店舗で宅配を始めたいが対象となるか?
A 残りの2店舗に関しては対象となる。ただし対象となる店舗は1店舗のみとなります。申請書に記載する「店舗情報」に宅配を行う店舗(1店舗のみ)の情報を記載してください。
Q 期間は「着手日から最長3ヵ月間」と書かれていますが、着手日とは何を指しますか?
A 「契約」「発注」が発生した日を着手日といたします。
Q どういった経費が対象となるのか?
A テイクアウトや宅配の告知をするためのチラシや看板の作成費、宅配等に利用するバイク等のレンタル料、宅配等を行うためのシステム導入費、各種宅配代行サービス登録料など
Q 宅配を始める際に必要となる「保冷庫」「真空包装機」等の厨房機器、調理機器は対象となるか?
A 対象となる。(該当する対象経費:募集要項P9「梱包・包装資材等の購入費」)
Q 通信販売(ECサイト)を行いたいが対象となるか?
A 自店舗で製造したものを、自社のサイトで販売する場合のみ対象となります。自店舗で製造したものを、他社のECサイトで販売する場合や、販売仕入れたものをそのまま販売する場合は対象となりません。
Q 既に所有している自転車やバイクを宅配用に改造する費用も対象となるのか。
対象となる。ただし、必要最低限のものに限る
Q 新たに始めた場合のみ対象とのことですか、これまで宅配やテイクアウトをやっていたかどうか調査に来たりするのですか。
A 取組状況、助成金の収支、関係書類等について、立ち入り調査を行う場合がございます。
  • 理容事業者の自主休業に係る給付金

    新型コロナウイルス感染症の感染リスクを「いのちを守るSTAY HOME週間」において、徹底的に低減するため、自主的に休業する理美容事業者に対し、給付金を支給いたします。

対象者

東京都内に事業所がある理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主

対象要件

令和2年4月30日(木)から同年5月6日までの間、自主的に休業を実施すること。

給付額

15万円(2店舗以上を有する事業者は30万円)

受付期間は、令和2年5月7日(木)~6月15日(月)(予定)

詳細につきましては、5月7日(木)に募集要項を公表し、専用ホームページを開設いたしますので、そちらをご覧ください。

実施概要の資料はこちら

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

 開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日)
 電話番号 03-5388-0567

【申請受付期間】

第1回の申請受付期間は令和2年4月23日(木)~令和2年5月18日(月)です。予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します。

詳しくは東京都中小企業振興公社HPでご確認ください。


6.リンク集

管轄組織 HP
東京都政策企画局 東京都の支援策一覧(個人向け)
東京都の支援策一覧(事業者向け)
東京都産業労働局

 

東京都の支援策に関するチラシ

「感染拡大防止協力金」


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