持続化補助金 Q&A

Q1. 申請できる対象者の制限は?

A1 . 事業規模をフルタイム従業員の人数で判断され、製造業では20名以下、商業・サービス業は5名以下でなければ、対象外となります。また、営利法人・個人事業主のみが対象となり、NPO・一般社団法人・個人農業者・協同組合・開業医・学校法人などは対象外です。(公募要領:P.20 補助対象者)

Q2.  補助金が入金されるタイミングは?

A2.  申請した内容の経費について、発注・支払・納品が完了し、かつその事業実績報告を国へ提出した後、1ヶ月程度が目安です。ただし、今回公募されている「コロナ特例枠」では概算払いという特例制度があり、売上減少要件を満たせば、補助申請額の50%を先払い申請することも可能です。(公募要領:P3. 重要説明事項)

Q3.  コロナ対応のため、すでに購入した資材については補助対象になるか?

A3. コロナ特例枠の審査で通れば、2020年2月18日以降に発生した経費についても対象になります。(公募要領:P3. 重要説明事項)

Q4. HPの制作に使えるか?

A4. コーポレートサイトではなく、特定の商品のWebサイトを制作する場合は対象となります。ただし、50万円を越える場合は、は「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間(通常は取得日から5年間)において処分(補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等)が制限されることがあります。(公募要領:P.29 ② 広報費)

Q5. ECサイトの制作に使えるか?

A5. ECサイトの制作は補助対象です。ただし、制作したECサイトによって生じた「補助事業完了時までの収益金」について、補助金交付時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付する取扱いとなります。(公募要領:P.46 収益納付について)

Q6. 新商品開発のための設備投資に使えるか?

A6. 新商品開発によって売上が上がる見込みがあれば対象となります。ただし、導入した設備によって生産した商品を販売することにより生じた「補助事業完了時までの収益金」について、補助金交付時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付する取扱いとなります。(公募要領:P.46 収益納付について)

Q7. どのような経費を補助金で申請したら良いかアドバイスして欲しい。

A7. 当社申請サポートにお申し込み頂いた方には、具体的な経費の使い方や補助金活用法などをアドバイスさせて頂いております。詳細はお問い合わせください。

Q8. コロナ 特例枠での申請メリットは?

A8. 「補助上限金額が50万円から100万円に引き上げ」「前年同月比で売上▲20%以上減の場合 → 補助決定額の半額を即時支給申請できる」「2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認められる」という主に3つのメリットがございます。

【公募要領ページ(コロナ特例枠)】
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

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