IT導入補助金 Q&A

Q1. 補助金の対象者は?

A1 中小・小規模事業者が広く対象になります。生産活動に資する事業を行っていれば、NPO・社団法人・学校法人などでも活用可能です。(公募要領:P6 申請の対象となる事業者及び申請の要件)
Q2. どのようなITシステムが対象となるのか?

A2.  IT導入補助金のスキームでは「ITツール登録」を申請して、事前に承認されたITシステムだけが補助対象となります。どのようなシステムがITツール登録されているかについては、公式HPからご覧頂けます。(https://www.it-hojo.jp/applicant/) 
Q3. 申請の流れは?

A3.  IT導入補助金のスキームでは「IT導入支援事業者」に仲介してもらう形で、補助金の申請を行い、実際のシステム導入から導入後の実績報告まで二人三脚で進めていく流れになります。(交付申請の手引き:P.5 事業スキーム)身近に、IT導入支援事業者がいらっしゃらない場合は、当社グループにて対応可能です。また、補助金申請には、gbiz アカウントが必須となりますので、事前に作成をお願い致します。(https://gbiz-id.go.jp/top/) 
Q4.  使いたいシステムがITツール登録されていない場合はどうしたら良いか?

A4. ITツール登録は、現在公募中で、いつでも申請可能です。(https://www.it-hojo.jp/vendor/)IT支援事業者によって、ITツールを登録申請する手続きが必要となります。利用するシステムのベンダーにIT導入支援事業者及びITツール登録の申請を依頼して頂くか、当社グループでその手続きを代行することも可能です。
Q5. どのようなシステムであれば、ITツール登録ができるのか?

A5. 登録可能なITツールには詳細な要件があります。原則として、恒常的に使われ「生産性向上(業務効率改善・付加価値向上)」に繋がるパッケージ化された(顧客ごとのカスタマイズやスクラッチ開発でないもの)システムであることが必須です。詳細な条件は、仕様書をご確認頂くか、当社サポート窓口へお問い合わせください。(ITツール登録の手引き:P.9 ソフトウェアの対象経費)
Q6. コロナ特例ではどのように条件が良くなるのか?

A6. 「補助率が1/2→2/3へ引き上げ」「テレワーク用のハードウェアレンタルも認められる」「テレワーク転換等の緊急性を要するITツール導入の場合は、 4月7日以降〜交付決定前の支払も遡及申請が可能」という主に3つのメリットがございます。(公募要領:P6 特別枠(C類型)について)
Q7.  ITツール登録のためにどんな準備が必要か?

A7.  まず、gbizアカウントを取得してください。(https://gbiz-id.go.jp/top/)また、当社で申請サポートをさせて頂く場合には、製品の概要資料をご用意ください。
Q8. 自社で販売しているシステムをITツール登録可能か教えて欲しい。

A8. 当社サポート窓口へご相談ください。
Q9.  補助金申請のためにどんな準備が必要か?

A9. まず、gbizアカウントを取得してください。(https://gbiz-id.go.jp/top/)また、法人の納税証明書と履歴事項全部証明書が必要となりますのでご用意ください。

 

リンク集

【公募要領(コロナ特例枠)】
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second_tokubetsuwaku.pdf

【交付申請の手引き】
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_application_manual.pdf

【IT導入支援事業者 登録要領】
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_shien_guidelines.pdf

【IT導入支援事業者登録の手引き】
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_shien_apply_example.pdf

【ITツール登録要領】
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_tool_guidelines.pdf

【ITツール登録の手引き】
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_apply_example.pdf

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