新型コロナウイルス感染症対策のための中小企業支援（政府の公的支援制度）

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１．資金繰り対策

民間金融機関による信用保証付融資について、一般保証とは別枠での補償を政府が実施しています。

下記の要件に当てはまる場合は融資審査が有利となるため、資金繰り対策が必要な中小企業は取得必須と考えて良いでしょう。各自治体が対応窓口となるため、本社登記住所の自治体へお問い合わせください。（「自治体名　＋　セーフティネット保証」などで検索）

１）のセーフティネット保証（４号・５号）、危機関連保証を取得の上、民間金融機関に融資申請をする場合、保証料補助と利子補給が実施される予定です。４月８日時点では、補正予算成立後の実施予定の制度となり、今後変更される可能性もあることにご注意ください。

分類	適用条件	補助内容
個人事業主	売上高等前年同月比̠▲５％以上	保証料ゼロ＋金利ゼロ
小・中規模事業主	売上高等前年同月比▲５％以上	保証料 1/2
	売上高等前年同月比▲１５％以上	保証料ゼロ＋金利ゼロ

上記補助制度を利用する場合、融資内容において以下の条件が適用されます。

項目	条件
融資上限	3000万円
担保	無担保
措置期間	５年以内
金利補給期間	当初３年間、４年目以降は制度融資所定金利
既往債務の借換	信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。

創業まもない事業者も、３ヶ月以上の業歴があり、要件を満たせば、セーフティネット保証を取得することが可能です。詳細は下記資料をご参照ください。

なお、４月８日時点では、各自治体が独自に民間融資に関する利子補給制度を実施しています。上記制度の施行に伴い、これらも一本化される可能性がありますが、詳細は各自治体の窓口へ確認をお願い致します。

政府系金融機関（日本政策金融公庫・商工中金）にて特別利子補給制度を実施。

条件を満たせば、【実質無利子＋最大５年間返済の据え置き】が保証された融資を受けることができます。

下記図に記載の売上減少要件に該当する場合は、「セーフティネット保証→民間融資」と「政府系金融機関による特別融資」の２本立てで融資申請することが可能です。

後述の通り、既往債務を今回の特別融資へ借り換えることも可能ですので、コロナによる影響を受ける前に政府系金融機関・民間金融機関から借入をした中小企業は、今回の制度を使って利子減免・据置期間ありの融資に借換を実施することをお勧め致します。

政府系金融機関の既往債務について、今回の特別融資制度の条件に基づいた借換が可能になる予定です。
尚、３）に記載の通り、民間金融機関についても同様の措置が実施される予定です。

政府系金融機関の既往債務の借換条件については、下記をご確認ください。

分類	対象融資制度	限度額
政府金融公庫など	新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナウイルス対策マル経融資 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナウイルス対策御経　等	【金利引き下げ・実質無利子化の限度額】 中小事業　１億円／国民事業３千万円 【借換限度額（※）】 中小事業３億円／国民事業６千万円
商工中金等	危機対応融資	【金利引き下げ・実質無利子の限度額】 １億円 【借換限度額（※）】 ３億円

※借換限度額は、新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引下げを実施。据置期間は最長５年。各公庫の既往債務の借換も可能。
令和2年度第2次補正予算の成立を前提に、融資限度額と利下げ限度額の引き上げを実施。

【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方。
①最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併等、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む。）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方
　a　過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
　b　令和元年12月の売上高
　c　令和元年10月から12月の売上高平均額

【資金の使い道】
運転資金、設備資金

【担保】無担保

【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内

【うち据置期間】5年以内

【融資限度額（別枠）】中小事業６億円、国民事業8,000万円

【金利】当初3年間　基準金利̠▲0.9％、4年目以降基準金利
中小事業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％

【利下げ限度額】中小事業２億円（拡充前1億円）、国民事業4,000万円（拡充前3,000万円）

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。商工中金による危機対応融資の既往債務の借換も可能。
令和2年度第2次補正予算の成立を前提に、融資限度額と利下げ限度額の引き上げを実施。

【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大している企業（ベンチャー・スタートアップ企業を含む。）など、前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方
　a　過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
　b　令和元年12月の売上高
　c　令和元年10月から12月の売上高平均額

【資金の使い道】運転資金、設備資金

【担保】無担保

【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内　【うち据置期間】5年以内

【融資限度額】6億円（拡充前3億円）

【金利】当初3年間　基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
1.11％→0.21％（利下げ限度額：2億円（拡充前1億円））

小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため。別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9％引き下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

【ご利用いただける方】
最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している小規模事業者の方

【資金の使い道】運転資金、設備資金

【融資限度額】別枠1,000万円

【金利】経営改善利率1.21％（令和2年5月1日時点）より当初3年間、▲0.9％引き下げ
※利下げ限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円（拡充前3,000万円）となります。

６）融資制度一覧

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２．雇用に関する助成金の活用

新型コロナウイルスの影響で従業員を休業せざるを得ない場合、従業員へ支払う休業手当て（給料の60%以上が条件）について最大90%が助成金として補填される特例が設けられています。

休業手当の最大90%が後から戻ってきますが、上限が１日8,330円であるため、月間の営業日22日を休ませた場合でも、一人当たり183,260円の支給となります。また詳細な適用条件があります。

休業手当を従業員に先に支払い、厚生労働省へ所定の書類を提出後に助成金が支払われる仕組みです。キャッシュアウトが先になることにご注意ください。

休業手当の算出方法、助成金の申請方法については、顧問社労士や管轄の労働局へお問い合わせください。

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３．補助金の活用

生産性革命推進事業（令和元年度補正予算3,600億円）において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠（令和二年度補正予算700億円）」を設け、優先的な支援が実施されます。

生産性革命推進事業とは、下記の３つの補助金を指します。

【特例枠の内容】

補助金	従来の条件	特別枠の補助内容
ものづくり補助金	中小・小規模事業者で利用可能 最大1,000万円補助 中小企業1/2・小規模2/3補助 交付決定後の使用経費が対象	中小・小規模事業者で利用可能 最大1,000万円補助 中小企業2/3・小規模2/3補助 交付決定前に発注した経費も対象に
持続化補助金	小規模事業者のみ利用可能 最大50万円補助 最大2/3補助	小規模事業者のみ利用可能 最大100万円補助 最大2/3補助
IT導入補助金	中小・小規模事業者で利用可能 最大150～450万円 最大1/2補助	中小・小規模事業者で利用可能 最大150～450万円補助 最大2/3補助

【特別枠の申請条件】

補助金	特別枠の申請条件
ものづくり補助金	補助対象経費の１/６以上が、以下の要件に合致する投資であること A：サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと （例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業所停止に伴う新規顧客開拓） B：非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと （例：店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供）　【補助率：２/３→３/４】（5月22日更新） C：テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること （例：WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入）　【補助率：２/３ →３/４】（5月22日更新）
持続化補助金
IT導入補助金

IT導入補助金について、飲食店での活用事例はこちら。

持続化補助金に関するよくある質問はこちら。

IT導入補助金に関するよくある質問はこちら。

【速報】小規模事業者持続化補助金について、感染防止対策を行う事業者について支援が拡充し、「事業再開枠」として50万円が新たに補助されることになりました。

2020年5月、業種別の感染拡大予防ガイドラインに沿って、感染予防対策を実施する事業者に、別枠で50万円が追加で補助されることになりました。

補助率は、10／10です。（全額補助）

【経費内容】

1. 消毒用品
   消毒設備（除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等）の購入費、衝動作業の外注費、消毒液・アルコール液の購入費
2. マスク用品
   マスク・ゴーグル・フェイスシェールド・ヘアネットの購入費
3. 清掃費用
   清掃作業の外注費、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入費
4. 飛沫対策費用
   アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入費・施工費
5. 換気費用
   換気設備（換気扇、空気清浄機等）の購入費
6. その他の衛生管理費用
   ユニフォームのクリーニング外注費、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティの購入費、従業員指導等のための専門家用費、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入費
7. PR費用
   ポスター・チラシの外注・印刷費

小規模事業者持続化補助金「事業再開枠」に関する申請の手引きはこちら。

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４．給付金の活用

新型コロナウイルスにより事業に大きな影響を受けている、中小・小規模事業者やフリーランスなどの個人事業主に対して、事業全般に広く使える給付金が支給される予定です。

対象者	給付条件	給付金額
中小・小規模事業者（法人）	新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少していること	１社あたり最大200万円
フリーランス・個人事業主	新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％減少していること	１人当たり最大100万円

持続化給付金の申請に関する詳細は、下記の経済産業省のパンプレットをご参照ください。

申請はこちらから。

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５．納税猶予・納付期限の延長

・税務申告・納付期限の延長

感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けます。

	従来	対応策
申告所得税	令和2年3月16日（月）	・4月16日（木）まで期限を延長 ・4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受付 ※申告書の作成または来署することが可能になった時点で税務署へ申し出ていただければ、申告期限延長の取り扱いをさせていただきます。
個人事業者の消費税 （及び地方消費税）	令和2年3月31日（火）
贈与税	令和2年3月16日（月）

 

また、法人税・法人消費税の申告・納付についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。

詳細は、国税庁HPへ
・申告期限の柔軟な取り扱い
・法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ

・事業収入が減少する場合の納税猶予（国税・地方税）の特例

2月以降、事業収入が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。

2020年2月から納期限までの一定期間（１ヶ月以上）において、事業収入が前年同期比概ね20％以上減少した場合

• 原則、１年間納税猶予が認められます。
• 担保の提供は不要
• 猶予期間中の延滞税が免除されます。

 

詳細は、財務省の資料【PDF】へ

・個別の事情がある場合の国税の納付猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。また、以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。まずはお電話で所轄の税務署にご相談ください。税務署において所定の審査を早期に行います。

【個別の事情】

1. 災害により財産に相当な損失が生じた場合
2. ご本人またはご家族が病気にかかった場合
3. 事業を廃止し、または休止した場合
4. 事業に著しい損失を受けた場合

猶予が認められた場合

• 原則、１年間猶予が認められます。（状況に応じてさらに１年間猶予される場合があります。）
• 猶予期間中の延滞税の全部または一部が免除されます。
• 財産の差し押さえや換価（売却）が猶予されます。

詳細は、国税庁HPへ

・個別の事情がある場合の地方税の納付猶予制度

１．徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度が認められることがあります。

【個別の事情】
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
②ご本人またはご家族が病気にかかった場合
③事業を廃止し、又は休止した場合
④事業に著しい損失を受けた場合

２．申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合は、申請による換価の猶予制度が認められることがあります。

【お問い合わせ先】
徴収の猶予等に関する具体的なご相談・お問い合わせは、お住まいの都道府県・市区町村にお願いいたします。

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６．生活の支援

厚生労働省より、生活の支援を行うための支援事業が各種行われています。

お金（生活費や事業資金）に困っているとき

• 特別定額給付金（仮称）
• 子育て世帯への臨時特別給付金（子育て世帯向け）
• 緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
• 社会保険料等の猶予
• 住居確保給付金（家賃）
• 生活困窮自立相談支援事業
• 生活保護

新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休む時

• 疾病手当金
• 休業手当
• 雇用調整助成金

小学校等の臨時休業等に伴い子供の世話が必要なとき

• 小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主向け）
• 小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
• 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

詳細は、厚生労働省のパンフレットをご確認ください。

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７．当社のサポート

コロナ対策　緊急サポート実施中！

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８．リンク集

公募の内容や締め切りなどの情報は変更されている場合があります。詳しい情報は、下記の各組織のHPで確認してください。

管轄組織	制度案内HP
経済産業省	コロナ経済支援策（最新情報一覧）
	持続化給付金の申請
	持続化給付金に関するよくあるお問合せ
政策金融公庫	新型コロナウイルスに関する相談窓口（国民生活事業）
	新型コロナウイルス感染症特別貸付
	生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
	マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
中小企業庁	中小企業生産性革命推進事業
ものづくり補助金事務局	ものづくり補助金総合サイト
持続化補助金事務局（商工会議所区分）	日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金
持続化補助金事務局（商工会区分）	日本全国商工連合会　小規模事業者持続化補助金
IT導入支援事業事務局	IT導入補助金2020
厚生労働省	雇用調整助成金
	生活を支えるための支援